裁判員制度の報酬は1日いくら？日当相場や税金・会社対応まで徹底解説

ある日、自宅の郵便受けに裁判所からの封書が届き、驚いた経験を持つ人は少なくありません。「もし裁判員に選ばれたら仕事を何日も休まなければならないのか」「日当や手当はいくら支給されるのか」といった疑問や金銭面・生活面での不安は、多くの人が抱く切実なテーマです。

裁判員制度において支払われる手当は、単なるボランティアへの謝礼ではなく、法令に基づいて計算される公的な支給金です。日当の金額相場や交通費の支給基準、さらには確定申告が必要になる課税上のルールや会社の特別休暇の扱いまで、選任された際に知っておくべき実務知識を網羅して解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：裁判員の日当は1日あたり最高1万円程度、候補者は1日8,000円以内が実際の拘束時間に応じて支給される。
• 要点2：手当は「雑所得」として課税対象になり、他の副業などを含めた年間所得が20万円を超えると確定申告が必要となる。
• 要点3：会社への休暇請求は労働基準法で保障されているが、特別休暇が「有給」か「無給」かは勤務先の就業規則で定められる。

【2026年最新】裁判員制度の日当相場と候補者手当の支給ルール

裁判所から呼び出された際に受け取れる金銭は、裁判所法関連の規程である最高裁判所裁判員手当支給規則によって明確に定められています。金額は一律ではなく、手続きに要した拘束時間や担当する役割によって段階的に分かれます。

実際に裁判員として事件の審理や評議に参加する場合、裁判員制度の日当相場は1日あたり最高1万円以内（原則として拘束時間が長い日は8,000円〜1万円程度、半日など拘束が短い日は5,000円前後）に設定されています。裁判員とともに選任される補充裁判員についても、裁判員と同額の日当が支給されます。

一方、裁判員に選ばれる前の選任手続に出頭した段階では、裁判員候補者日当として1日あたり最高8,000円以内が支払われます。午前中のみで選任されずに終了した場合は午前分の額（約1,500円〜4,000円程度）が計算され、選ばれなかった場合でも出頭に対する対価は必ず支給される仕組みです。

気になる裁判員報酬の振込日と支給時期ですが、原則としてすべての審理日程が終了した後、指定した銀行口座へ振り込まれます。通常は裁判手続き終了から約2週間から1か月程度で入金されるケースが一般的です。

裁判員交通費宿泊費支給基準｜遠方からの参加やかかる実費の精算

裁判所へ出頭するためにかかった移動費用や、遠方から参加せざるを得ない場合の実費についても手当が用意されています。これらは裁判員交通費宿泊費支給基準に基づいて公正に算出されます。

交通費は、自宅から裁判所までの「最も経済的かつ通常の経路および方法」によって計算された鉄道運賃やバス運賃が実費相当額として支給されます。自家用車での移動については、裁判所ごとに定められた距離換算のガソリン代相当額が支給される場合がありますが、駐車場の確保や利用可否は裁判所ごとにルールが異なるため事前の確認が欠かせません。

また、遠隔地に住んでいるため裁判所の集合時間に間に合わない場合や、連日の審理で当日中の往復が極めて困難と認められる場合には、宿泊料（1泊あたり裁判所規程の上限額内）が支給されます。ただし、個人的な理由による前泊やホテル利用は対象外となる場合があるため、召集時の案内書類を確認することが重要です。

裁判員報酬の確定申告は必要？雑所得課税と税金手続きのリアル

裁判員として受け取った日当は、税法上「非課税」ではなく「雑所得」として扱われます。したがって、裁判員手当の雑所得課税に関するルールを正しく把握しておく必要があります。

給与所得者（会社員や公務員）の場合、年末調整を受ける本業の給与以外の所得（裁判員の日当、副業収入、原稿料、フリマアプリでの利益など）の年間合計額が20万円を超える場合、原則として裁判員報酬の確定申告を行わなければなりません。

裁判員裁判の多くは3日〜5日程度で結審するため、日当総額は数万円程度に収まることが大半です。そのため、他に副業等の所得がなければ確定申告が不要となるケースが目立ちます。しかし、長期にわたる複雑な重大事件で審理が数週間に及んだ場合や、普段から副業による雑所得がある方は、合算して20万円を超えないか計算しておく必要があります。

なお、所得税の確定申告が不要であっても、お住まいの自治体に対する住民税の申告は所得金額にかかわらず原則必要となる点には注意が必要です。

選ばれたら会社は休める？特別休暇と有給扱いの法的実態

「裁判員に選任されたら仕事を休めるのか」という点は、働く世代にとって最大の懸念材料です。法律上、労働者が裁判員の職務を果たすために休暇を請求した場合、会社側がこれを拒否することはできません。労働基準法第7条（公民権行使の保障）により、企業は労働者が公の職務を行うために必要な時間を確保させる義務を負っています。

しかし、裁判員制度特別休暇と有給扱いの実態は企業ごとに大きく異なります。法律は休む権利を保障しているものの、その休暇期間中の賃金を「有給」とするか「無給」とするかまでは定めていません。

多くの大手企業や官公庁では「裁判員特別休暇（有給）」の制度が整備されていますが、中小企業等では就業規則により無給休暇扱いとなるケースも珍しくありません。無給扱いとなる場合、裁判所から支給される日当がその間の所得補填の意味合いを持つことになります。通知が届いた段階で、自社の就業規則や人事部の規定を速やかに確認し、呼出状を提示して手続きを進めるのが賢明です。

辞退理由と免除条件｜どうしても参加できない場合の正当な事由

裁判員は国民の義務としての性格を持ちますが、事情を一切考慮せずに強制されるわけではありません。法律には裁判員制度の辞退理由と免除条件が明確に規定されています。

辞退が認められる主な正当な事由には以下のようなものがあります。

• 年齢基準：70歳以上の方（希望すれば辞退可能）
• 学生：学校教育法に規定する学校の学生・生徒
• 健康・家庭事情：重い病気やケガ、妊娠中・出産前後、育児や親族の介護を自ら行う必要がある場合
• 重要な業務：自ら処理しなければ事業に著しい損害が生じる業務があり、代わりの者がいない場合
• 冠婚葬祭・社会的行事：親族の葬儀や結婚式、海外渡航の予定がすでに入っている場合

通知が届いた後に同封されている「調査票」や「質問票」に具体的な理由を記載して返送することで、刑事裁判手続きと裁判員選任の段階で裁判所が辞退の当否を判断します。単に「仕事が忙しい」「面倒である」という理由だけでは辞退が認められないため、客観的な証明書類や具体的な支障の内容を示すことが求められます。

【2026年最新動向】守秘義務の範囲と心理的負担・法制面の注意点

導入から定着期を迎えた制度において、裁判員制度2026年最新動向として注目されるのが「若年層の参加定着」と「裁判員の心理的ケア・審理のデジタル化」です。法改正により18歳・19歳が選任対象となって以降、学生や新社会人が審理に関わる機会も増え、より多様な視点が判決に反映されるようになっています。

一方で、法廷で重大な証拠や凄惨な現場写真を目にすることによる心理的負担への対策として、法廷でのデジタル証拠提示の工夫や、経験者向けの無料メンタルヘルス相談ダイヤルなどのサポート体制が強化されています。

裁判員を務める上で絶対に忘れてはならないのが、裁判員の守秘義務と罰則規定です。評議で誰がどのような意見を述べたか、裁判官との非公開の議論内容、事件関係者のプライバシーに関する秘密は、裁判終了後も一生涯にわたって口外が禁じられます。守秘義務に違反した場合、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金という重い刑事罰が科される可能性があります。SNSへの書き込みや友人への雑談も含め、情報管理には細心の注意を払う必要があります。

【裁判員制度の報酬】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：裁判員の日当は非課税の手当としてそのまま全額受け取れますか？
A1：いいえ、裁判員の日当は税法上の「雑所得」に該当します。非課税所得ではないため、給与以外の所得が年間20万円を超える場合などは確定申告を行い、所得税を納める必要があります。

Q2：パートやアルバイトが仕事を休んだ場合、裁判所から休業補償は出ますか？
A2：個別の給与減額に対する「休業補償」という名目の支給はありません。代わりに拘束時間に応じた裁判員日当（最高1日1万円程度）が支払われ、実質的な収入補填としての役割を果たします。

Q3：裁判員に選任されたことをSNSやブログで発信してもよいですか？
A3：選任手続きの進行状況や事件の具体的内容、審理中の評議内容をSNS等に投稿することは固く禁じられています。守秘義務違反に問われるリスクがあるため、裁判員に関する体験や経過を公に発信することは避けてください。

まとめ：裁判員制度の報酬と権利を正しく理解して備える

裁判員制度の報酬は、拘束時間に応じた日当（最高1万円程度）に加え、実費相当の交通費や宿泊費が確実に支給される仕組みが整っています。会社員であれば労働基準法に基づいて休暇を取得する権利が保障されており、金銭面や就労面での不安を理由に過度に恐れる必要はありません。

手当に対する雑所得課税のルールや一生涯続く守秘義務といった法的な留意点を正しく把握した上で、通知が届いた際には自身のスケジュールや就業規則を確認し、落ち着いて対応することが大切です。 （出典: 裁判 員 制度 報酬（Yahoo!ニュース））