竹島問題とはなぜ起きたのか？歴史と日韓の主張・現状を徹底解説

日本海に浮かぶ小さな島々を巡り、日本と韓国の間で長年にわたり対立が続いている領有権問題。外交摩擦や首脳会談のたびにニュースを騒がせるテーマでありながら、「具体的に何が原因で、双方にどのような言い分があるのか」を正確に把握できている人は意外に少ないのが実情です。

日本政府が一貫して「日本固有の領土」と主張する一方で、韓国側は「独島（トクト）」と呼び実効支配を強めています。双方が譲らない根本的な理由、双方が掲げる歴史的・国際法的な根拠、そして現在に至るまでの経緯を、専門的な視点からわかりやすく紐解いていきます。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：竹島は歴史的・国際法上も日本固有の領土であり、1905年の閣議決定で正式に島根県へ編入された。
• 要点2：1952年に韓国が設定した「李承晩ライン」により一方的に取り込まれ、警備隊の常駐など不法占拠が現在も続いている。
• 要点3：日本は国際司法裁判所（ICJ）への付託を提案しているが、韓国側が応じず対話の糸口が見出せない膠着状態にある。

【竹島問題とは】基礎知識と地理的背景をわかりやすく整理

竹島問題をわかりやすく整理する上で、まず押さえておきたいのがその地理的条件です。竹島は島根県隠岐諸島の北西約157キロメートル、日本海上に位置する2つの主要な島（東島・女島と西島・男島）および数十の岩礁から構成されています。総面積は約0.20平方キロメートル（日比谷公園とほぼ同等）と極めてコンパクトですが、周囲には豊かな好漁場が広がり、排他的経済水域（EEZ）の基点としても極めて重要な価値を持っています。

外務省の見解においても、竹島は一度も他国の領土となった歴史がなく、平和条約上の処理を含めて疑いの余地がない日本固有の領土と位置付けられています。しかし現地では現在、韓国の警察組織である海洋警察庁が常駐し、ヘリポートや接岸施設などを構築。日本側の許可なく占拠を継続していることから、外交上の最大の懸案事項となっています。

竹島問題の直接的な原因とは？「李承晩ライン」と一方的な占拠の経緯

戦後、平穏だったこの海域に決定的な亀裂を生じさせた直接の原因は、1952年1月18日に当時の韓国大統領・李承晩が突如宣言した「海洋主権宣言（通称：李承晩ライン）」にあります。

韓国政府は国際法を無視して日本海を含む広大な公海上に一方的な境界線を引き、その内側に竹島を取り込みました。当時はサンフランシスコ平和条約の発効直前であり、日本がまだ主権を完全に回復していないタイミングを突いた行動でした。

このラインを越えたとして、操業中だった日本の民間漁船が韓国側によって次々と拿捕される事態が発生します。拿捕された日本漁船は328隻、拘留された船員は3,929人、死傷者は44人にのぼり、1953年には第一大邦丸の船長が韓国警備艇に銃撃されて命を落とす悲惨な事件も起きました。1954年には韓国が沿備隊を竹島に常駐させ、現在に続く不法占拠の実態が形成されてしまったのです。

歴史的経緯と国際法から見る「日本の主張」｜サンフランシスコ平和条約の事実

日本側の主張は、綿密な歴史的記録と近代国際法の手続きに厳格に基づいています。

江戸時代初期の1618年、幕府は鳥取藩の町人（大谷家・村川家）に対して竹島（当時の呼称は松島）への渡海を許可し、アシカ猟やアワビ採取などの経済活動を公認していました。これにより、日本は遅くとも17世紀半ばには領有権を確立していたとされています。

近代に入り、1905年1月28日の閣議決定によって島根県隠岐島庁の所管となり、正式に近代国際法に則った「無主地先占」の手続きを完了しました。これが同年2月22日の「島根県告示第40号」です。

さらに決定的なのが、第二次世界大戦後の秩序を定めた1951年のサンフランシスコ平和条約です。起草過程で韓国側は「日本が放棄すべき地域に竹島を含めること」をアメリカ政府に正式要求しましたが、米国側は「ラスク書簡」において「竹島は朝鮮の一部として扱われたことはなく、1905年頃から日本の管轄下にある」と明確に拒絶しました。条約第2条(a)において日本が放棄した領土に竹島が含まれていないことは、国際法上の確定的な事実です。

「独島」と呼ぶ韓国側の主張と根拠｜三国史記や于山島の解釈

一方、韓国側は竹島を「独島（トクト）」と呼び、「古くから自国領土であったが、1905年の日本の帝国主義・植民地侵略によって不当に奪われた」と主張しています。

韓国側が主な論拠とするのは、新羅時代（512年）の于山国（異斯夫による服属）を記した『三国史記』や、李氏朝鮮時代の文献に登場する「于山島（ウサンド）」という島です。これらが現在の竹島を指しているとし、古文書の記述を根拠に固有の領有権を主張します。

また、1900年に公布された「大韓帝国勅令第41号」に記された鬱島郡の管轄区域「石島（ソクト）」が竹島のことであるとし、1905年の日本の閣議決定よりも早く近代的な行政区画に組み込んでいたと論陣を張っています。

ただし日本側は、古文献に登場する「于山島」の記述（樹木が生い茂り人が住んでいた等）は鬱陵島そのもの、あるいはその近傍の小島（竹嶼）を指しており、木が生えない岩山である竹島とは一致しないこと、また「石島」が竹島を指す客観的な証拠が存在しないことを詳細に反論しています。

なぜ解決しないのか？国際司法裁判所（ICJ）への付託拒否と対立の構図

領有権を巡る主張が真っ向から衝突する中、なぜ半世紀以上も問題の根本的解決に至らないのでしょうか。最大の要因は、韓国側が法廷での対決を頑なに拒絶している点にあります。

日本政府はこれまでに3回（1954年、1962年、2012年）、客観的な法解釈によって白黒をつけるべく国際司法裁判所（ICJ）への単独付託や共同付託を提案してきました。しかし、ICJで審理を行うには相手国の同意が必要であり、韓国側はいずれの提案も拒絶しています。

韓国側にとって竹島は「日本の過酷な植民地支配から解放された主権の象徴」というナショナリズムと直結しており、「領有権問題そのものが存在しない」という建前をとっています。国際司法の場に出廷して領有権を争うこと自体が国内政治的に大きなタブーとなっており、外交交渉のテーブルに着くことすら難しい対立構造が固定化しています。

【現在と島根県の取り組み】「竹島の日」と不法占拠の実態

2026年現在も、現地では韓国側の警備員が24時間態勢で駐留を続け、観光船による一般市民の上陸ツアーが日常的に行われています。実効支配を既成事実化しようとする動きは止まっていません。

こうした状況に対し、地元である島根県は2005年、1905年の県告示から100周年の節目を機に、条例で毎年2月22日を「竹島の日」と制定しました。県主催の記念式典や資料館での啓発展示、小中学校での領土教育などを通じて、風化を防ぎ世論を高める地道な活動が展開されています。

政府主催への式典格上げを求める声は根強く、国政レベルでも政務官の派遣にとどまらず閣僚の出席を促す議論が続けられるなど、主権を守るための取り組みが問われ続けています。

【竹島問題とは】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：一般の日本人が竹島へ行くことはできますか？
A1：日本の法律やパスポートに基づき直接竹島へ渡航することはできません。韓国側が実効支配しているため、韓国本土（浦項や江陵など）を経由して鬱陵島行きのフェリーに乗り、そこから独島観光船を利用して上陸するルート自体は存在します。しかし、これは韓国の出入国管理を受ける形となり、日本の主権を侵害する行為を容認することにつながるため、日本政府は国民に対して渡航の自粛を強く求めています。

Q2：なぜ日本は自衛隊を使って竹島を取り戻さないのですか？
A2：日本国憲法第9条により国際紛争を解決する手段としての武力の行使が放棄されているためです。また、国際連合憲章においても紛争の平和的解決が義務付けられており、軍事力を用いた奪還は国際社会からの激しい非難を招き、外交的孤立につながります。日本政府は法と対話に基づいた平和的解決を一貫して追求しています。

Q3：サンフランシスコ平和条約で竹島の記載が省略されたのはなぜですか？
A3：条約第2条(a)では「日本は朝鮮の独立を承認し、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と主要な島のみが例示列挙されました。条約作成時の米英草案では竹島を日本領に残すことが確認されており、すべての無人島名を列挙するわけではない条約文書の通例に従ったためです。

まとめ：冷静な事実認識と平和的解決に向けた2026年以降の展望

竹島問題は単なる小さな島々の領有権争いにとどまらず、両国の歴史認識や安全保障、海洋資源の確保が複雑に絡み合った重大な外交課題です。感情論に流されることなく、歴史的記録と国際法に裏打ちされた客観的事実を把握することが、私たち国民一人ひとりにとって不可欠な姿勢といえます。

解決への道のりは決して平坦ではありませんが、国際法に基づいた冷静な主張を粘り強く発信し続けることが、将来的な現状打開への唯一の道筋となります。 （出典: 竹島 問題 と は（Yahoo!ニュース））